不況の世の中をどうのりきるか？！

消費税還元セールの「禁止」に、ユニクロやイオンが「批判」


2014年4月からの消費税引き上げを促進するため、安倍内閣が小売業者の「消費税還元セール」を取り締まる法案を閣議決定したことに対して、小売大手のイオンや「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが批判の声をあげている


スーパーや洋服店などが自由に価格を決めたりセールをしたりするのを、政府が規制するのはおかしいという。


ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は2013年4月11日の記者会見で、「そんな法案をつくること自体が理解できない。先進国のやることではない」と非難。ユニクロなどでは「（価格を）据え置きで売っていくと思う」とも話、消費増税分を負担するなどして値上げしないよう努める考えも示した


イオンの岡田元也社長も、「（大手スーパーが）不当なことを取引業者にするのであれば、きちんと現行法で排除すればいい」としたうえで「（法案は）論外」と批判していた


法案は、小売業者が「消費税還元セール」などとうたって、増税分を上乗せしないで価格を据え置いたり安売りしたりするのを禁じるほか、下請け業者などに「しわ寄せ」がないかを調査し、場合によっては公正取引委員会が勧告する措置などを盛り込んでいる。
  

日銀買い入れETFの含み損、株価急落で400億円以上に増大か


日銀は、昨年から行っている株価指数連動型の上場投資信託(ETF)買い入れで、400億円以上の含み損を抱えている公算が大きい



今月末にも予定されている2011年度上期決算で実額が明らかになるが、評価損が出れば結果的に納税者負担となる


日銀は昨年10月、包括金融緩和の一環としてETFの買い入れに踏み切った。買い入れ限度額は、当初4500億円としていたが、東日本大震災直後や8月の追加緩和で1.4兆円まで拡大した



  

　百貨店大手のＪ・フロントリテイリングは２５日、松坂屋名古屋駅店

（名古屋市中村区）を８月２９日に閉鎖すると発表した。これにより年内の

閉鎖が決まった百貨店の店舗数は、２月の段階ですでに昨年の９店舗を上回

る１１店舗に達し、収益力が低下した百貨店の店舗閉鎖が急ピッチで進んで

いる。松坂屋名古屋駅店はＪＲ名古屋駅に隣接する「名古屋ターミナルビル」

に出店しているが、同ビルを所有するＪＲ東海は２００８年に、今年９月か

ら工事に入り１６年度に完成する建て替え計画を発表した。

厳しい世の中ですね。  

　淡泊な白身と濃厚な味の肝で鍋物などに珍重されるウマヅラハギの大

漁が福井県沖の日本海で続いている。好物の餌はクラゲで、地元の漁師

の間では「２年ぶりに大量発生したエチゼンクラゲがもたらした副産物」

と、話題になっている。ウマヅラハギはフグ目カワハギ科の魚で、今が

旬。漁師らによると、昨年１０月ごろからよく取れるようになった。福

井県美浜町の日向漁協では、ふだんなら１トンの水揚げでも豊漁とされ

るが、先月下旬には５トン以上の水揚げがある日もあった。宴会が多い

時期で需要も多く、値崩れも少ないと喜ばれている。体長が１メートル

以上にもなる大型クラゲ・エチゼンクラゲの副産物として、同県沿岸で

は確認されることの少ないウミガメの一種でクラゲを餌にするオサガメ

が秋以降に相次いで確認されていることも話題になっている。クラゲも

やくにたつときがあるんですね。  

　年末商戦を目前に控え、薄型テレビの価格下落が止まらない。市場調

査会社のＢＣＮ（東京都文京区）が１１日まとめた調査結果によると、

１０月の販売単価（平均）は前年同月比で約２０％下がり、前月比でも

８月から３カ月連続の下落となった。シェア（市場占有率）拡大を狙う

各社が価格競争に走っているためだ。メーカー各社は低価格戦略の一方

で付加価値の高い製品も市場に投入し、利益確保を目指す構えだ。ＢＣ

Ｎによると、省エネ家電の買い替えを後押しするエコポイント制度が始

まった５月以降、薄型テレビの売れ行きは好調さを保ち、７月以降の販

売台数は前年同月比で１．５倍以上となっている。１０月の販売台数は

前年同月比で６７％増と大幅に伸びた。今後も前年比５０％増のペース

が続く見通しで、ＢＣＮは「年末商戦でも主役になる」と予測する。薄

型テレビは、人気ありますからね。  

　１９９０年代にヒットしたＶＨＳビデオを備えた「テレビデオ」の再来だ。テレビ

は薄型に、録画機能はブルーレイディスク（ＢＤ）やハードディスク（ＨＤ）に技術

が進化したこともあるが、価格下落が進むテレビの単価アップを狙うメーカー側の戦

略もある。

　東芝は９月１６日、ＨＤを内蔵した液晶テレビ「レグザ」の新製品を発表。新機種

のほとんどが録画機能付きで、かつてのテレビデオからの買い替え需要も「国内だけ

で１０００万台」とそろばんをはじく。シャープもＢＤレコーダーを内蔵した液晶テ

レビ「アクオス」の新製品を出した。三菱電機はＨＤとＢＤの両方を備えた液晶テレ

ビを１０月末に発売する。日立製作所やパナソニックもＨＤ一体型テレビを投入して

いる。個人的には好きですね、テレビデオは。  

　内閣府は19日、「歩いて暮らせる街づくりに関する世論調査」を発表した。

それぞれが暮らす地域の中心市街地の課題を聞いたところ、40．6％が「商店

に魅力がない」と回答。「にぎわいが感じられない」（32．1％）、「鉄道や

バスなど公共交通機関の利用が不便」（29．4％）が続いた。内閣府は各地で

進む市街地の空洞化が裏付けられたとみており、「車を持たない高齢者らに配

慮したコンパクトな街づくりが必要」としている。

　街を歩きやすくするために必要な取り組みとしては、60．4％が歩道の拡張

と回答。バリアフリー化や電柱撤去を求めたのは54．0％、照明など防犯のた

めの施設整備が51．9％だった。

やはり安心して住める街、これが一番です。  

　祝日法の改正によって、初めての「秋の大型連休」が１９～２３日に実現する。

５月のゴールデンウイークにちなんで「シルバーウイーク」とも呼ばれる５連休。

不況のなか旅行業界や観光地は「めったにない書き入れ時」と期待を寄せる。国内

、海外とも旅行や宿泊施設の予約は好調という。

　近年は夏休みを９月にずらす人も多く、連休期間中のツアーはお盆期間分よりも

早く予約が入り、既に完売したという。ホノルル、グアムなど一年を通じて人気が

ある観光地に加えバリ島、ソウル、バンコクといったアジア圏に向かう旅行者が多

いという。担当者は「航空券を随時追加して仕入れているが、店頭に出しては売れ

出しては売れの状態が続いている」と話す。不況の中、気分転換にでも旅行はいい

ですね。  

学生はそろそろ夏休みがスタートするころ。友達と、家族と、

行楽地へ出かける計画が進んでいるのでは？ そんなお出かけに

便利なチケットがある。JR東日本で7/20（祝）から利用できる

「ツーデーパス」だ。

このチケットは、関東と福島、長野など12都県を走る普通列車

をはじめ、東京湾フェリーや京浜急行バスなどの路線が2日間乗

り放題になるというもの。このチケットのお得なポイントは3つ。

1つめは“新幹線や特急列車も利用できる”こと。ツーデーパス

に、さらに特急券を購入すれば新幹線や特急列車にも乗れるのだ。

ただし東海道新幹線は使えないのでご注意を。

2つめは“JR以外の鉄道などにも乗れる”こと。会津鉄道、上田

電鉄、鹿島臨海鉄道、富士急行、北越急行、東京湾フェリー、京

浜急行バスが利用できるなんて、行動範囲が広がってウレシイ！

3つめは“駅レンタカーが激安”で利用できちゃうということ。

事前予約すれば、駅レンタカー営業所にてSクラスを営業時間内

2000円で借りられるのだ。今年は、楽しい夏休みになるね。  

　ハウス食品は１２日、ウコン飲料「ウコンの力」を、

今後３年以内に中国や米国など最大４カ国に輸出する計

画を明らかにした。ウコンには二日酔いを防ぐ効果があ

るとされ、アルコールをよく飲む地域で拡販を目指す。

少子化で国内飲料市場の飽和感が強まるなか、海外市場

の開拓を急ぎ、経営基盤を強化する狙いだ。　同社はタ

イでウコンの力をテスト販売したことがあるが、本格的

な輸出は初めて。まだ輸出してなかったのは、以外でし

たね。  

欧州中央銀行(ＥＣＢ)は７日の理事会で、政策金利の０・２５％

の引き下げとともに、金融機関が発行する社債の一種カバード・ボンド

(ユーロ建て)を購入する追加の金融緩和策を決めた。

買い入れ規模は６００億ユーロ(約７兆９０００億円)になる見通しで、

事実上の量的緩和策といえます。世界的にもゼロ金利に向っていくので

しょうかね。  

国内新車販売台数（軽自動車を除く）が２００８年１１月～１月の３か月連続で

前年同月実績を２割超下回り、販売低迷が加速する中、自動車各社の正社員を

系列の部品メーカーや販売会社に派遣・出向させる動きが広がっています。

販売不振に伴う減産拡大で人員の余剰が強まり、正社員の雇用を維持するための

苦肉の策です。日産自動車は今月から、工場勤務の正社員２００人弱を、業務応援

の名目で系列部品メーカーに派遣する。派遣した正社員の給与は日産が全額負担。

日産は１月時点で約５００人いた非正規従業員を、３月末までにゼロにする予定だが、

国内の減産規模は約２９万台で、工場従業員の余剰は解消されていない。

１月の新車販売台数が前年同月の半分以下に激減した三菱自動車も、販売会社に正社員

を出向させる。間接部門の正社員から希望者を募る方針のようです。自動車各社の余剰

従業員対策は大変そうですが、減産・人員削減などのマイナス対策で従業員に責任転嫁

するだけでなく、売れる車を製造・販売する方向で頑張ってほしいものです。  

日銀は、昨年10月末に示した2010年度までの経済・物価情勢の展望リポート

の中間評価を公表した。経済成長率は、08年度がマイナス1．8％

(従来予想プラス0．1％)、09年度がマイナス2．0％(同プラス0．6％)に

大幅下方修正。いずれも過去最悪となった98年度マイナス1．5％を

下回るマイナス幅となる。日本経済は再びデフレに陥る可能性が

高まってきました。  

広告収入で成り立たせる無料SNSは、限界

カフェスタは、アバターを使ってコミュニケーションできるSNSで、

登録会員数は約178万、月間ユニークユーザーは50～60万、

月間ページビューは約8000万。基本サービスは無料で利用できる。

主な収入源は広告で、以前は月間数千万円の広告収入があったが、

ここ最近の不景気で広告が激減。アバターも販売しているが、

無料のポイントで手に入るものも多く月間数百万程度の

収入にしかならない状態で、かなりの赤字が出ているという。

会員に対して、現在の収益のままではサイトの

運営を停止せざるを得ない状況と告白し、

今後も継続運営するために、有料会員になっていただくか、

アバターなどのお買い物をしてもらえないかと呼び掛けたようです。

今後は、広告収入は減少する一方なので、無料SNSサイトは

有料化せざるをえなくなるかもしれませんね。  

日銀が発表した０８年７～９月期の資金循環統計によると、

９月末の家計の金融資産残高は、前年同期比５．２％減の

１４６７兆２０８億円。減少率は統計を開始した７９年以来

過去最大。残高も０５年９月末以来３年ぶりの低い水準に。

資産別の内訳は、株式・出資金が３６．１％減の

１１８兆４１５７億円で減少率は過去最大。

投資信託も１９．１％減の５８兆７６９２億円。

一方、株式などから安全資産に資金を移す動きが加速し、

預金は１．１％増と０２年１０～１２月期以来の高い伸び率になった。

金融危機が深刻化し、株価が急落したことが響いたようですが、

減少率は統計を開始した７９年以来、過去最大というのが凄いですね。

来年記録を更新しないといいのですが・・・  

０８年の世界の原油需要が日量８５８０万バレルとなり、

前年を２０万バレル下回る見通しとなったことが、明らかになった。

原油需要が前年を割り込むのは第２次石油ショック後に需要が減少した

１９８３年以来、２５年ぶりだそうです。ついこの間までリッター１７０円台

というばか高値でみんな車に乗らなくなった上にこの不景気だから当然ですよね。

自業自得です。  

ＮＴＴドコモは、インド最大のタタ財閥傘下の

携帯電話会社タタ・テレサービシズに対して、

ＮＴＴグループ全体で見ても“過去4番目”となる

2640億円を投資するようです。

人口11億人を超えるインドは毎月800万～1000万人

単位で加入者が増え続けており、これから3G

（第三世代携帯電話）に移行することを考えれば、

おいしい海外投資になりそうだが、

ドコモの海外投資は失敗の連続。

2000年に4090億円を投じたオランダのＫＰＮモバイル、

1860億円を投じた英国のハチソン3G、

そして01年に1兆2000億円を投じた米国のＡＴ＆Ｔなどは、

すべて撤退した。世界的なＩＴバブルの崩壊が原因とはいえ、

差し引きで約1兆5000億円の超大損失！

過去の損失1兆5000億円取り戻すか、さらに上乗せするのか

どちらでしょう。  

今の金融危機をこんな風にたとえている記事を読みました。



ＡからＢへ１００円で売ったものをＢは１５０円でＡに売って

５０円儲けたつもりでいる。

Ａは、またそれを２００円でＢに売って

５０円儲けたつもりでいる。

これをづっと続けて、気がついたら、途轍もない金額になっていて、

ある時取引が出来なくなったら、

そのバブルが一気に崩壊してしまった。



なるほど、と思いました。  

アメリカの次期大統領もオバマ氏に決まり

その期待から円高も落ち着くと思っていたんですが、、、

いまいち、、足踏み状態ですね・・・。。

今年はこのまま年を越しそうですね。。。  

先週末から予想はされたましたが・・・

とうとう日経平均が

５年６か月ぶりに

バブル崩壊後の最安値を更新しました・・・。